【何それ】プレミアム商品券

筆者は毎朝日経電子のバーン、を読んでいるのだが今週月曜日のニュースで「プレミアム商品券」なるものの記事が掲載されていた。

消費税を8％から10％に上げる際のまやかし案として浮上している事の一つがこの「プレミアム商品券」である。ていうか、「プレミアム商品券」って何。

そう言えば数年前に運用されていたなあ、と思い出したがどんな制度なのか全くわからない。そこでちょっと調べてみた。

●プレミアム商品券って結局何？

『購入金額に一定の割増分（プレミアム）を加算した額で、地元の商店で買い物ができる金券のこと』

例えば、あるスーパーで10,000円分のプレミアム商品券を購入したとして、その商品券は12,000円分買えます、と言うような制度である。ではその差額の2,000円はどこから来るのか、というとご多分に漏れず「国のお金」ということになる。

様は商品券と言う購入媒体に国がプレミアム（割り増し）を税金を使って付けちゃうというものである。

筆者が大変不勉強だったのだが、実はこの制度、もとは自治体が「地域活性化」のために実施していたものであり、2015年に地方自治体ではなく「国」が補助金を出したことから有名になった模様。

名古屋市は今年も募集していたようで（本稿の投稿時には既に募集は終了している）、地元の活性化のためだったのか、と今更理解。

 

●どこで申し込むか

 

これについては各自治体で発行しているため、それぞれの内容や時期に応じて申し込みを実施する必要がある。

「全国のプレミアム付き商品券　2018年度版」←こちらのサイトが参考になる。

申し込み方法はWEBをメインとして、他にハガキなどもあるようだ。

いずれにせよ、こんな丸儲けな制度、絶対に悪用する輩が出てくるだろう、との事で基本的に「抽選」による発行が大半のようだ。

2015年に国が大々的に後押ししていた時は「早い者勝ち」であったり（ただし、一人当たり何枚まで、と上限が決まっていた）して、朝早くからスーパーに並んでいた人がいたのを覚えている。

●どこで使えるのか

大まかにはスーパーやドラッグストアなど、身近な買い物場所からガソリンスタンドや百貨店、飲食店でも使えるケースがあるようだ。つまり、結構身近に、しかも普段から行くようなところで使える事が多いことがわかった。なるほど、そうだったのか（今更）。

●割引率は

商品券によってマチマチだが、おおよそ20％程度が多く見られた。これはかなり大きい。20％である。

よく例えに出される「銀行の金利」は言うにおよばず、投資信託や、株の勝率からすると簡単で利益率の高い制度と思う。知らなかったわー。

●注意点は何かあるか

前述の通り、購入は基本的に抽選で上限値が決まっているケースもあり、確実に買いたいだけ買えるわけではない。また、一般的な百貨店の商品券は期限が無いも同然だが、プレミアム商品券は消費期限が短めに設定されている事が特徴のひとつである。

つまり、限られた期間内に使い切ってしまわないといけない。

他にもいくつか注意点はあるようで、例えば「釣銭は出ない（クオカードみたいなもんか？）」「商品の返品時に返金が出来ない（じゃあどうすんだろ？）」「換金性の高いもの（他の金券など）は購入できない」など、要するに悪用できないように制限が設けられているようだ。ほほー、よく考えられている。

●過去にはどんなトラブルが

注意点の欄に記載したが、現在のプレミアム商品券はあらゆる条件が付いている。しかしながら、運用当初は何かと問題が多かったようだ。

「上限値が決まっていないので買占めが起きた」

「そもそもそんなの知らなかった（筆者はここ）」

「資産運用に同じく、このテの利益率はタネ銭が多ければ多いほど、運用益も大きい。従って買い占めれば買い占めるほど、その人は得をする。つまり、金持ちはもっと金持ちになる、と言う本来の狙いとはハズレた展開となった」など、制度設計と運用に穴が多かったようだ。

そういえば九州かどこかの議員が買い占めて問題になったケースがあったな、と他のサイトを見て思い出した。

●「制度」として考えた場合の感想

一個人にとってこれほど「勝率の良い（利益率の高い）制度」は珍しい。TV-CMしまくっている「さとふる～（ふるさと納税）」と比較しても良いと思う。使い道が多く、割引率が高い（約20％）からだ。

そうでなければ制度が甘かった時代に「買占め」など起きるはずもない。

よって、「プレミアム商品券の事をしっかりと調べて理解する。」＆「申し込みをして抽選に臨む～最終的に購入して利用する」事が出来る人には相当割の良い制度と言わざるをえない。

反対に申し込んでいない人は「制度を利用していない」＝「自分が払った税金を他の人に使われる」事と同じで、「損している」と言っても過言ではない。

直結はしないが、大枠でみればそういうことになるだろう。なぜならプレミアム商品券の割り増し分は税金から捻出されているのだから。

様々なプレミアム商品券に関するサイトを見ていて感じたのだが「この制度、結局うまくいってない（いかなかった）」のではないか。

10,000円で12,000円分の買い物が出来るわけである。買い物の対象は生活雑貨から飲食にまで多岐におよぶため、無理に今以上に消費する必要もない、むしろ「節約のために」購入しておこうか、と言うのがおおよその大衆の心理ではないか。

「わーい、2,000円分お買い得だった～。」である。

これでは一体何のための国から補助金なのか意味がわからない。どうやって「消費を喚起する＝増やす」のか全く理解できない。

消費税を8％から10%に増税して、その差額を「一時的に」補填するためにそのようなプレミアム商品券を運用しよう、と政府は考えているようだが、そのプレミアム商品券の出床（タネ銭）は結局税金である。

意味がわからん。

普通の買い物は2％増額、だけどそれだと消費者が納得しないので商品券と言う名目で割引をしよう「一時的だけどね」と。

以上より、仮に今後身近な自治体、増税前にプレミアム商品券が発行されるのがわかれば、筆者はどしどし応募するであろう。この勉強を機会に2019年度を調べてみたがさすがにまだ掲載されていない。来年は是非購入してみようと思う、「プレミアム商品券」。